第一商品株式会社と代表取締役らに対し4626万円超の損害賠償を命じた裁判例(仙台地裁平成28年12月7日、仙台高裁平成29年5月25日判決)

投稿日:2018.11.27

先物取引裁判例集78巻102頁以下に掲載されています。

高額な被害について回復が図られたことはもとより、破綻していない相当規模の株式会社において度重なる従業員の違法勧誘行為について、代表取締役らに損害賠償義務を認めた面からも、極めて有意な裁判例です。

 

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