仙台投資被害弁護団

第一商品株式会社と代表取締役らに対し４６２６万円超の損害賠償を命じた裁判例（仙台地裁平成２８年１２月７日、仙台高裁平成２９年５月２５日判決）

投稿日：2018.11.27

先物取引裁判例集７８巻１０２頁以下に掲載されています。

高額な被害について回復が図られたことはもとより、破綻していない相当規模の株式会社において度重なる従業員の違法勧誘行為について、代表取締役らに損害賠償義務を認めた面からも、極めて有意な裁判例です。