特殊詐欺被害対策チームで被害救済にあたっています

投稿日:2015.12.20

深刻な被害が続いている特殊詐欺について、警察・行政とも連携しながら、より一層被害救済に取り組むべく当弁護団員で「特殊詐欺被害対策チーム」をつくり相談・被害救済にあたっています。民事上(経済的)の被害回復には、直接騙し行為者のみならず、その騙し行為の実行を手助けするような電話レンタル業者や郵便・金員受領の場所提供者らも相手方とするなど、刑事事件とは異なった視点からより広く関与者の責任追及を図っています。
近時の当チームがかかわった救済例では、消費生活センターから迅速に当チームに相談いただいた事案で、詐欺者のもと現金入り郵送物が届く前に、配達中の郵便局をつきとめ折衝のうえ、当該郵便物(現金)を取戻した事例や、電話レンタル業者らの損害賠償義務を認める裁判例などがあります。